訪問看護事業の開業･立ち上げ

訪問看護は、訪問看護ステーション･病院の看護師が利用者宅を訪問して、病状の観察、診療の補助(医療処置、バイタルサイン測定等)、療養生活を支援(入浴介助、食事･排泄の援助)し、療養生活を支援するサービスをいいます。

訪問看護事業者には、病院･診療所が訪問看護を行う形態と、訪問看護ステーションが行う形態に分けられます。
訪問看護事業の開業には、事業所の所在地の都道府県に介護事業者指定申請を行い、事業者指定を受けなければなりません。 訪問看護事業は、立ち上げにかかる費用が少なく、参入が容易な介護サービスといえます。

訪問看護事業開業･立ち上げの要件

1.法人格の取得
訪問看護事業開業･立ち上げには法人格を取得している必要があります。
法人格の種類は株式会社、合同会社、NPO法人、社会福祉法人、医療法人などがあります。

2.人員基準
・常勤の管理者の設置
常勤の管理者は、訪問看護事業所ごとに１名配置します。保健師･看護師であることが必要です。常勤の管理者は、同一事業所における看護職員との兼務ができます。

・看護職員(常勤換算方法で２．５人以上)の設置
看護職員(保健師、看護師、准看護師等)は、常勤換算で２．５人以上(サービス提供責任者を含む)配置します。
常勤換算方法は、当該事業所の従業者の１週間の合計勤務時間を、常勤職員が１週間に勤務すべき勤務時間(週３２時間を下回る場合は３２時間で計算する)で除して、非常勤職員･パート職員の人数を一般常勤職員の人数に換算する方法をいいます。
看護職員が管理者を兼務している場合は、管理者としての時間を算入できません。

・理学療養士･作業療養士の設置(設置しないことも可能です。)
理学療養士･作業療養士は、事業所ごとに実情に応じた適当数を配置します。

3.設備基準
・事業の運営を行なうため必要な広さを有した専用の事務室を設ける
・相談室が利用者及びその家族のプライバシーを確保した構造となっている
・指定訪問看護に必要な設備・備品の設置(事務機器、鍵付き書庫、手指消毒液(速乾性)の設備、会議室･研修室、駐車場、専用自動車など)

4.運営･その他
運営基準は、下記要件を満たす必要があります。

・サービス提供内容の説明･同意
運営規程の概要、苦情処理体制の構築、秘密保持の構築等を記載したサービス選択に関係する重要事項文書にして利用申込者に交付(説明)し、利用申込者の同意を得る必要があります。

・サービス提供拒否の禁止
正当な理由がなくサービス提供の拒否はできません。

・サービス提供の記録
訪問看護の提供日･内容を利用者の居宅サービス計画を記載した書面又はこれに準ずる書面に記載します。

・サービス提供困難時の対応
事業実施地域等の関係で適切な提供が困難な場合は、他事業者の紹介等を行います。

・訪問看護計画の作成
指定訪問看護の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した訪問看護計画を作成します。

・緊急時の対応
利用者の病状急変時等を想定して主治医への連絡など緊急体制が整備されている必要があります。

・居宅介護支援事業者等との連携
サービス提供時は、居宅介護支援事業者や保健医療機関、福祉機関などと密接な連携に努める必要があります。

・運営規程の整備
事業の目的･運営の方針
職員の職種･職務内容･員数
指定訪問看護の提供方法･内容･利用料その他の費用の額
通常の事業の実施地域
営業日･営業時間
緊急時等の対応
運営に関する重要事項

5.衛生管理
衛生管理が保持できる事業所でなければなりません。

6.秘密保持
プライバシー保護の観点から秘密保持が課せられます。

7.苦情、事故発生時の対応
利用者･家族の苦情に迅速･適切に対応して内容等を記録します。

訪問看護事業指定申請の必要書類

  • 指定居宅サービス事業者指定申請書
  • 指定訪問介護事業者の指定にかかる記載事項
  • 申請者（開設者）の定款又は寄付行為の写し
  • 登記事項証明書（３ヶ月以内のもの）
  • 欠格事由に該当していない旨の誓約書
  • 土地･建物の賃貸借契約書等の写し
  • 資格が必要な職種の資格証明書
  • 訪問看護ステーション管理者の免許証の写し（保健師･看護師）
  • 病院･診療所･薬局･特養の使用許可証等の写し
  • 従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表
  • 訪問介護員の資格を証するものの写し
  • 組織体制図
  • 決算書
  • 財産目録
  • 就業規則（原本証明が必要）
  • 運営規程
  • 雇用（予定）証明書
  • 管理者経歴書
  • 事業所の平面図
  • 建物･事務所内部の写真
  • 案内図（近隣見取り図）
  • 備品一覧表
  • 管理者等一覧表
  • 事業計画書
  • 収支予算書
  • 苦情を処理するために講ずる措置の概要
  • 契約書･重要事項説明書
  • 損害賠償保険証の写し
  • 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
  • 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表
  • 関係法令を遵守する旨の契約書


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